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オリンピックとM&A

2020年の東京オリンピック開催が決まりました。
オリンピック実施に向けた経済波及効果は、色々と
言われていますが、景気にプラスになるのは確実でしょう。

M&Aビジネスにおいて、今回のオリンピックの影響を考えてみました。

①売却を検討する会社が減る

7年間という時間が長いかどうかは、人によって感じ方は様々でしょうが、
今後、五輪特需が発生するという期待感があります。
この期待感は景気に大きく影響するでしょう。


この期待感は馬鹿にはできません。
先が見えない経営環境で苦しんでいた会社も、五輪を機に
「まだ、まだ行けるんではないか」という風に意識が変わる可能性があります。

既に株価に影響が出ているようですが、五輪に向けて、新たな交通網の整理、道路の改修、
建物の整備のようなインフラ整備に関連する業界では売却検討企業は減ると考えます。

具体的には、ゼネコン、サブコン、設備、土木・建設資材に関わる業界です。
また、こうした業界に対して製品・サービスを提供する業界にも五輪特需は波及します。


従って、短期的には売却検討する会社は減ると思います。

②買収を積極的に検討する会社が増える

一方で買収を検討する企業は増えると思います。
7年以内の特需に対応することを考えると、今から人を雇って
といった時間の余裕はありません。


また、先ほど例示した土木・建設に関わる業界では、東北復興に
人手が取られており、仕事はあるが受注できないという企業も増えてきています。
これは外注コストの上昇を意味します。

拡大する需要に迅速に対応しつつ、
売上は上がっても利益が出ないという状況を打開するために
M&Aは有力な方法になりえます。


また、現事業+周辺分野のサービスの展開、取扱商材の増加によって
ビジネスチャンス拡大にもつながると思います。

以上から、買収検討企業が増えると考えます。

③売買価格は上がる

以上のような前提で考えると、今回の五輪をきっかけに
M&Aにおける売買価格は上がると思います。

需要(買収をしたい)>供給(売却をしたい)の状態となるためです。

実際に業績が良くなる会社もあるでしょう。
業績が良くなれば売却価格上昇にもつながります。

また、上場企業の株価上昇も、売却を検討する企業にとっては
株価押し上げ効果にもつながると思います。


以上から買手にとって高く買う意欲がある、売手にとって高く売れる
という環境になりえるのではないでしょうか。

東京オリンピック開催のニュースを見ながら、考えたことを書かせて頂きました。





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プロフィール

森 利彦

森 利彦 早稲田大学商学部卒業。
小売業、リース会社を経て、NIコンサルティング入社。
250社以上の可視化経営に関わるコンサルティングを実施後、教育研修事業、M&A事業に携わる。
中小企業診断士 PHP研究所認定ビジネスコーチ。

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