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人手不足とM&A

最近、M&Aの仲介の仕事をしていて気づくのは
労働集約型産業の業界からの話が増えていることです。

労働集約型産業というのは、事業を行う上で労働力に対する依存度が高い産業のことです。
具体的には接客を必要とする店舗型の小売業、建築業、開発を伴うIT業界、運転手を必要とする運送業界等です。
また、弊社の属するコンサルティング業界や、弁護士、会計・税理士等の専門職も労働集約型の要素があります。


以前も書きましたが、人手不足はいよいよ深刻化していると感じます。
弊社のクライアント企業の経営者の方々と話をしていると、
「仕事はあるんだが、人が足りない」
「採用しているんだが追いつかない」
「採用しようとしているが良い人がいない」
と言ったお悩みを毎日のように聞きます。

以前から言われてきたことですが、日本の停滞してきた経済・人口減少の影響が
身の回りに及んでいると言えそうです。
人口が減り、市場も縮小する中で働き手も減っているのです。

冒頭の労働集約型産業の業界でM&A検討が増えているのは
まさにこうした経済環境が原因です。

市場縮小、労働力減少の経済環境の中で、
今後、労働集約型産業の企業は大きくは二通りの方向を迫られるでしょう。

一つは、同業者から少しでもパイを奪うべく事業規模の拡大をする方向です。
これは人手を増やしていくということです。
人件費と言う固定費が上がりますが、人がいなければ仕事が受けられません。
受注を増やし固定費を吸収し、競合を駆逐していくのです。


もう一つは、省力化経営です。
同じ仕事を、より少ない人数で行い、人件費自体は減らしていくのです。
そして人を減らした分、より付加価値の高い仕事へと分野を広げていきます。
弊社では、「省」人数経営と言っています。


代替手段はロボットです。
以前はロボットは高コストのため、実現性は疑問視されていましたが
ソフトバンクのPepperや、米国で検討が進んでいる無人飛行機の実用化等を
見ると、これらはそう遠くない未来で実現するように思います。

いずれの方向に行くにせよ、こうした環境変化に対応するための手段として
M&Aは有効だと思います。

変化は怖いものです。
しかし、変化を恐れるだけでは明るい未来はやってきません。
明るい未来実現に向けて、変化を創るお手伝いをM&Aでしたいと思っています。
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プロフィール

森 利彦

森 利彦 早稲田大学商学部卒業。
小売業、リース会社を経て、NIコンサルティング入社。
250社以上の可視化経営に関わるコンサルティングを実施後、教育研修事業、M&A事業に携わる。
中小企業診断士 PHP研究所認定ビジネスコーチ。

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