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事業承継のためにビジョンの見える化を!②

前回、事業承継を考える上で、「ビジョンの見える化」が効果があると
お伝えしましたが、今回は実施内容と効果について説明します。

最初にご理解頂きたいのは、最初からビジョンが明確な経営者はいないということです。

いない、というのは言い過ぎかもしれませんが、いても稀です。
ビジョンが明確な経営者にインタビューすると、それぞれ、そのビジョンを磨く術、
思考法を持っています。ビジョンの見える化もそうした思考法の一つで、磨き続けることで
より魅力的で、明確になってくるのです。
以下、内容を説明していきます。

(1)ドメイン
 ドメインとは直訳すると領域のことで、経営で考えると事業領域のことです。
 もっと、分かりやすく言うと「自社は何業か」ということです。


 これは一見簡単そうですが、実はこの問いは非常に難しい問いです。
 世の中の基準、産業分類のようなカテゴリーで考えるのはさほど難しくありませんが、
 我々は程度の差はあれ、競合企業と戦っています。
 
 高度成長期のような市場拡大期には、いわゆる同業者がいても一緒に成長することが 
 できました。こうした時期は同業者と組んで、組合や業界団体をつくることが、
 世の中に認められたという一つのステータスにもなりました。
 

 しかし、現在の日本は日々、今後日本のマーケットは縮小すると叫ばれています。
 現在の日本の出生率では、人口減少は不可避であるためです。
 現存の企業は、多かれ少なかれ市場縮小の影響を受けます。
 
  こうした時代に、今までと同じように
 「わが社は代々続いている〇○業だ」
 「わが社も○○業界で認知度が上がってきた」
 と、言ったということは今までと同じような価値を持たなくなっているのです。
 し

 また、実はこの「代々続いている○○業」は言えば言うほど、
 社員を失望させている可能性があります。
 
 社長と同様に社員も社員なりに、他社との違いを模索しています。
 むしろ現場に近いほど、お客様に近いところにいるため、他社との違いを意識するものです。
 他社との違いが無いと、価格競争にさらされるためです。 


 そこで、感じているのは「うちの会社は結局〇○屋なんだよな」ということです。
 〇○屋の〇○には商材やサービスの名前が入りますが、世の中一般で認知されている仕事ということで
 す。これは同時に「うちの会社でなくて、他社でも良いのではないか」という考えの裏返しです。

  せっかくの自社の商材・サービスに対して、社員がこのように感じていることは
 お客様に商材・サービスの価値が伝わらず、非常にもったいないことです。

  
 従って、この「自社は何業か」は、他社との違いを考える上で、
 非常に重要な意味を持っているのです。
 また、社外よりむしろ、社内に向けて重要なメッセージを発することになります。
 
 次回、このドメインをどう考えるかを説明します。


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プロフィール

森 利彦

森 利彦 早稲田大学商学部卒業。
小売業、リース会社を経て、NIコンサルティング入社。
250社以上の可視化経営に関わるコンサルティングを実施後、教育研修事業、M&A事業に携わる。
中小企業診断士 PHP研究所認定ビジネスコーチ。

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