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後継者の当事者意識

先日、事業再生をテーマにした研修を受講しました
政権交代による景気回復の世論があるのか、あまり触れられていませんが、
金融円滑化法期限終了の影響から、今後、生き残る企業の選別が始まると言われています。
そうした中での事業再生というテーマでした


そのセミナーの中の事例で、二代目社長の企業が出ていまいた。
講師の方が事業再生の事例で話をして同感だと感じたのが、
社長の当事者意識です。

その事例では、コンサルタント(講師)が、対象企業の社長と
再生に向けて話をする中で、以下の点が気になったと言っておられました。

・自分は元々親の会社を継ぐのは嫌だった。
・借入金が大きいのは分かっているが、これは親の作った借金だ。
・自分は現場のことは分からないので、現場のことは親族に任せている。
・この事業で新たにお金のかかる投資はしたくない。
 コストがかかっているなら、コストを安くすればよい。
・親の雇った社員は自分勝手で信頼が出来ない。


この会社は、売上が下がっており、対策に踏み込もうとした際に
以上のような発言をしていました。
私も二代目経営者の方々とお会いする機会も多いので
こうしたお話を聞く事もあるので、良く分かります。

こうした発言に対して、
「こうした発言は、社長としてけしからん」
「社長は自責の念をもって、当事者意識で立ち向かうべきだ」
と、言うことはできますが、私はこの現実に事業承継の難しさの本質があると思います。

・継ぎたくはないが、株式の相続を考えると、継がざるを得ない
・こんなに財務が悪いのは聞いていなかった
・先代の言うことは聞くのに、自分の言うことは聞かない
・事業が古くなっている


これは事業承継の際に必ず出てくる後継者の本音です。

経営は厳しいものです。
相当な覚悟と気力が無いと事業承継をするのは難しいことは
私が申し上げるまでもありません。
また、実際にやってみないと、本当の苦労は分からないものです。

しかし、同時に考えるのは、事業承継は創業と同じくらいの一大イベントで
相当な時間とエネルギーをかけて取り組む必要があることと、
親族以外に継ぐというオプションの必要性です。


矛盾するかもしれませんが、他人に売ることができるように
分かりやすくしておくことが結果的に、親族に良い形で継ぐことになると考えます。
企業の出口(EXIT)戦略ということですが、団塊世代の経営者がこの5年で
70歳を超える昨今、出口戦略はますます重要になります。

出口戦略まで見据えた良い会社づくりのお手伝いをしたいと決意を新たにしました。



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プロフィール

森 利彦

森 利彦 早稲田大学商学部卒業。
小売業、リース会社を経て、NIコンサルティング入社。
250社以上の可視化経営に関わるコンサルティングを実施後、教育研修事業、M&A事業に携わる。
中小企業診断士 PHP研究所認定ビジネスコーチ。

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