スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

百貨店に見る事業構造の転換

11月21日に阪急うめだ本店が改装しグランドオープンを迎えました。
7年の建て替え工事期間を経て、満を持してのオープンです。


私は3年弱大阪で仕事をしていましたが、阪急うめだ本店は
関西の中心地である梅田のマイルストーン的な建物だったので思い出深いです。
今回のリニューアルでは
・「わくわくする、行きたくなる劇場型百貨店」
・「情報」リテイラー

という要素を打ち出しています。
従来型の百貨店から変化していくという意図が感じられます。
是非実際に店に行って、変化を感じてみたいと思います。

更に、11月17日には同じ百貨店の三越伊勢丹でも興味深いニュースが発表されました。
それは、三越伊勢丹ホールディングスは衣料生産を始めるということです。
全国20~30の委託工場で自社企画・生産を行い、商品を全量引き取るというものです。


以前から百貨店では自社ブランド、いわゆるPB商品は販売をしていました。
しかし、アパレルを通さない直接取引を行うことで、利益率も高める狙いもあります。
これは、衣料品専門店の巨人「ユニクロ」で有名になった製造小売り(SPA)の手法です。


私が感じたのは、百貨店も新たな事業領域への進出をしているのだということです。
それを後押ししたのは百貨店同士のM&Aと、背景にある市場の縮小だと考えます。


百貨店に商品を納めているアパレルメーカーからすると、今回の三越伊勢丹の取組は競合激化要因です。
場合によっては百貨店に商品を納めることを止めるというアパレルメーカーも出てくるかもしれません。
これは百貨店の立場からすると仕入購買のリスク要因となります。
今回の百貨店による衣料品の自社生産は、業界の変革を迫る意味合いがあるのです。

しかし、百貨店の衣料品売上高は13年連続で減少し、11年は2兆1,261億円です。
ピーク時の1991年の半分にまで下がっています。
この傾向が更に続くと、百貨店が衣料品分野で事業継続可能な利益の確保も
できなくなるかもしれません。

こうした環境の中で百貨店業界は合併をしてきました。様々な百貨店同士の合併がありました。
合併の相乗効果の一つとして仕入のスケールメリットが想定されていたと思いますが、
今回の三越伊勢丹の衣料品自社生産はその効果の一つだと考えます。
自社生産をして利益を確保するためにはスケールメリットが必要だからです。

三越伊勢丹の計画では、来年1年で事業モデルを構築し、その後本格展開するということですので
この成果を目にするには時間がかかりそうですが楽しみです。

もう一つ考えたのは中堅中小企業は経済環境の変化と、大手企業のこうした現状に
どう立ち向かっていくかです。
次回以降で取るべき策について触れていきます。


■ NIコンサルティングHPはこちら
- M&Aについて
- M&Aの現場で大切なこと
- M&Aコンサルティングサービスの特徴
- 会社の譲渡・売却のお考えの方
- 会社の譲受・買収をお考えの方
- M&A ご相談の流れ
プロフィール

森 利彦

森 利彦 早稲田大学商学部卒業。
小売業、リース会社を経て、NIコンサルティング入社。
250社以上の可視化経営に関わるコンサルティングを実施後、教育研修事業、M&A事業に携わる。
中小企業診断士 PHP研究所認定ビジネスコーチ。

最新記事
月別アーカイブ
リンク
検索フォーム
RSSリンクの表示
QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。