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M&A実務「事業等の譲受けの届出」について①

今回は先日手掛けたM&A実務の中で、時間はかかりましたが
学びが多かったM&A実務について書きます。

内容は「事業等の譲受けの届出」です。ちょっと難しそうですね!

なぜ公正取引委員会が関わるかと言うと、独占禁止法が関係するからです。

ブログで制度の詳細を語るのは難しいので、大まかに説明します。
大きい企業がM&Aを進めていくと、
M&Aが成立した対象地域での競争に影響が出る可能性があるので
M&Aをする場合は、届出をしましょう。
その届出後しばらくの間で誰も何も言ってこなければ、大丈夫です。
こんなイメージでしょうか。

公正取引委員会は、譲受先を国内売上200億円以上、譲渡先が同30億円以上、
届出後の期間を30日と定めています。
公正取引委員会「事業等の譲受けの届出制度」について
詳しく知りたい方はコチラへ
http://www.jftc.go.jp/ma/jigyo/jigyo2.html
非常に分かりやすい冊子もあります。

それで、私が何をしたかと言うと、その中で
事業等の譲受けに関する計画届出書」と言う書類の提出があり、
その作成のサポートをしました。

これは、そのM&Aの計画がどんなものかを書面化して提出するのです。
提出形式も決まっており、それに合わせて作っていくのですが
大変なのが、項目3「譲受会社及び譲渡会社の国内の市場における地位
で、譲受会社の「市場占拠率」を提示することでした。

主旨は、
そのM&Aが成立してもそれ程影響は出ませんよ
もしくは、
そのM&Aが成立すると、影響はこれ位ですよ」、
というを出すことなのですが、
この「市場占有率」要はシェアの算出がなかなか厄介でした。

皆さんは自社のシェアを説明することはできますか?

これは合理的に説明しようとすると結構大変です。
占有率は分数なので、分母と分子が必要です。
分母=市場規模
分子=自社(及び他社)の業績
となります。これを自社及び競合企業と比較します。
更に、全国及び、対象地域でそれらを求める必要があります。
単一都道府県だけならまだ良いですが、200億円以上の年商の先は
大体広いエリアで仕事をしています。従って調査範囲も広くなります。

今回は説明が中心になってしまいましたが、
次回、どんなことをやったか、何が困ったか、何が助かったかについてお知らせします。



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プロフィール

森 利彦

森 利彦 早稲田大学商学部卒業。
小売業、リース会社を経て、NIコンサルティング入社。
250社以上の可視化経営に関わるコンサルティングを実施後、教育研修事業、M&A事業に携わる。
中小企業診断士 PHP研究所認定ビジネスコーチ。

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