スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

M&Aで成長戦略を考える

こんにちは、NIコンサルティングの森 利彦です。

M&Aの事例は成長戦略を考えるのに役立ちます。

たまたま今日の新聞にもこうしたことを考えるのに
ふさわしい企業の事例がありました。

この企業は日本発の世界最大のタイヤメーカーです。
世界最大で好業績ですが、この成果を出すために
様々な取り組みをしていることが書かれていました。

その中で印象的だったのが、今から5年前に行なっているM&Aです。
タイヤ製品がメインの事業ですが、5年前にタイヤの張り替え事業を行う
会社を買収しているのです。


狙いの一つは原材料コストが上昇するリスクを回避することです。
世界トップの企業でさえも、原材料の調達リスクはあります。

原材料であるゴムの仕入れコスト増は、収益悪化につながります。

そこで原材料コスト大幅削減をしつつ、利益を生む方法として
タイヤの状態を調べて寿命を判断し、張替えを促すことです。
製品を製造するメーカーとしての発想ではなく、
「 製品 + サービス 」によって
新たな価値を産もうとしていることがこの戦略のポイントです。
しかし、世界最大のメーカーがこうした自社製品の販売減につながる
可能性のある事業を自社内で育てるのには相当な困難を伴います。

私はそこでM&Aを行ったのではないかと考えます。

こうした大手企業のマネはできないとお考えの向きもあるかと思いますが、
規模の大小を問わず、企業経営において、事例から考えられることは沢山あると思います。

新たな価値を産むM&Aで企業の成長戦略実現をお手伝いしたいと考えています。

■ NIコンサルティングHPはこちら
- M&A について
- M&Aの現場で大切なこと
- M&Aコンサルティングサービスの特徴
- 会社の譲渡・売却のお考えの方
- 会社の譲受・買収をお考えの方
- M&A ご相談の流れ
スポンサーサイト

M&Aしやすい会社、しにくい会社②

こんにちは、NIコンサルティングの 森 利彦です。

前回に引き続き、M&Aしやすい会社、しにくい会社を判断するための
チェックポイントを挙げていきます。今回は2つめです。

②顧客グリップ度

M&A検討のポイントとして、売却対象企業の顧客グリップ
すなわち関係性がどれだけ構築できているかも重要な要素です。

私は、顧客グリップ=顧客数×関係の深さ
と表すことができると考えています。
以下、それぞれの要素で考えてみます。

・顧客数
顧客の数は重要です。
一般的には顧客は分散していることが望ましいです。
それだけで一顧客に対するリスク分散を図ることができるためです。

また、どの企業でも、時代と共に顧客・取引先は変わっていきます。
10年前、5年前の顧客・取引先とまるっきり一緒と言う企業は少ないでしょう。
このことは取引企業の期間のリスク分散も図ることができます。

以上からM&Aで魅力のある会社は、顧客が分散していることと
主要顧客が時代とともに変わっている会社と言うことができます。


逆に最もリスクが高いのは顧客数が少ない下請けの会社です。
元請会社の経営にも変化が大きい現在のような状況では
数社の元請会社に経営が依存することになるため、M&A検討がしづらくなります。

・関係の深さ
顧客数は多いに越したことはありませんが、
顧客から簡単に切り替えられてしまうような関係性は問題です。
顧客数、口座数を売りにする会社は、新規先開拓ばかりしている
可能性もありますので、必ずしも顧客数でのリスク分散ができていません。
新規開拓コストは顧客維持コストの数倍と言われます。
顧客が国内マーケット中心の企業では、顧客開拓はますます難しくなるでしょう。

従って、顧客との関係性も重要です。
関係性=顧客単価×取引期間
と表します。

顧客単価に加えて、長期に渡って、
顧客から収益が得られる商材を持っているかがチェックポイントになります。
長期に渡って顧客との関係性が構築できている企業には、何かしらの理由があります。
顧客数、関係の深さ(顧客単価×取引期間)の軸で対象企業を見てみて下さい。
これらは、デューデリジェンスを行う上でも大事なポイントとなります。


■ NIコンサルティングHPはこちら
- M&A について
- M&Aの現場で大切なこと
- M&Aコンサルティングサービスの特徴
- 会社の譲渡・売却のお考えの方
- 会社の譲受・買収をお考えの方
- M&A ご相談の流れ

経営者のM&A決定までの期間

今回は経営者のM&A決定までの期間について書きます。
決定とはM&Aの契約決定までの期間ではなく、自社を買収・売却を
しようと考えてから、実際に契約をしたまでの期間です。
買収、売却で異なるので、今回は売却に絞ります。

先日、自社を売却して、数年経過した元経営者の方にお会いしました。
M&Aとは別件でお会いをしたのですが、自分の仕事を伝えて決定までのお話を伺いました。

その中で印象的だったのが、決定までの期間です。
その方は18年と言っておられました。

現在、63歳のその方は、売却の際は60歳でした。
逆算すると42歳の頃から検討していたことになります。

当初はM&Aと言う言葉もご存知無かったころからとのことでしたが
子供への事業承継はしない、と「決断」をした時から、
自社の売却方法の模索をしていたのだとのことです。

そのためにやったことは、自社の経営の「健全化」だそうです。
他人に引き継ぐことを想定して、自社の経営基盤の強化、そのための人材育成に
力を入れ続けてこられました


売却交渉は3回やったそうです。
最初の2回は思うように進められず苦労をしたとのお話でしたが、
結果的に、良いパートナーに巡り合い、社員の雇用も引き継ぐことができました。
デューデリジェンス実施の際も、「こんなに帳簿がきれいな会社は珍しい」と
言われたとのことです。

色々な経緯、事情があってのことと思いますが
印象に残ったのは、子供への事業承継はしない、との「決断」でした。
この方には3人の息子さんがいます。しかし、子供への事業承継は行なわないと決めたのです。

この決断を早い段階からしていたことで、事業継承の選択肢を一つ捨てたことになりますが、
一方で将来設計を明確化することができたのではないかと、感じました。




■ NIコンサルティングHPはこちら
- M&A トップ
- M&Aコンサルティングサービスの特徴
- 会社の譲渡・売却のお考えの方
- 会社の譲受・買収をお考えの方
- M&A ご相談の流れ


M&A実務「事業等の譲受の届け出」について②

前回のブログでは譲受企業、譲渡企業の事業の年商が一定以上の場合は
公正取引委員会についての届け出が必要だと言うことについて書きました。
特にその中で「市場占有率」を出すのが大変だということを書きました。

今回は市場占有率を算出するのために、実際に
やったこと、困ったこと、助かったこと、について触れてみます。

(1)やったこと
市場占有率は、「率」、すなわち分数で表されますから、分子と分母が必要です。
分子は、譲受企業の譲渡企業のそのエリアにおける売上です。
一方、分母は該当事業のそのエリアの市場規模すなわち総売上です。
この他に、業界の上位企業の市場占有率も必要です。
上位企業と譲受企業の比較をするためです。

従って、やったことは、以上に挙げた
①譲受企業の譲渡企業のそのエリアにおける売上
②該当事業のそのエリアの総売上
③業界の上位企業の市場占有率を出すことでした。

(2)困ったこと
やることは大きく3つだけですし、①は譲受企業に聞けば済むことです。
大変でったのが、②該当事業のそのエリアの総売上を出すことでした。
インターネット全盛のこの時代、すぐ見つかるだろうと思っていましたが
なかなかそうはいきません。
全国、そのエリアの市場規模がズバリ分かる業界は非常に限られています。
良さそうなデータが出てきても、集計対象企業数が限られていたり、
データが古かったり、なかなか見つかりません。
私が担当した今回の案件は古くからある業界で、業界団体や業界誌も多数出ていたのですが、
それでもズバリ欲しい情報はインターネット上ではすぐには見つかりませんでした。

③の業界の上位企業は上場企業が多い業界であれば、ホームページ上に
決算単信、有価証券報告書がありますので、売上高は見つかります。
これは、どのような情報を取るかを明確にしておかないと時間がかかります。
大きな企業であるほど、様々な事業を展開しているため、事業別の売上高を把握することが必要です。
しかし、企業によっては事業別の売上の開示をしていないケースがあることは困りました。

(3)助かったこと
なかなか見つからないなと思い、私は業界団体の方に聞いてみることにしました。
同じようなことを考えている人はいるもので、業界団体の方の対応も手馴れています。
○○と言う団体に聞いてみると良い、と親切に教えて頂き、助かりました。
更に友人や仕事上の人脈も重要です。私は該当業界に学生時代の友人が居ることを思い出し、
に久々に連絡を取った所、的確なアドバイスをもらいました。大変助かりました。

又、業界団体が出している資料も出典元を見てみると、同じ先であること分かります。
最終的には所轄の官公庁や、業界団体の大元が出しているような「スタンダード」
となる資料があります。
こうした「スタンダード」が分かれば、後はそのデータを正確に読み込んでいくと
論理的な、すなわち提出、説明に耐えうる資料が見つかります。

以上のようなステップを踏むことで、
私は該当事業の市場占有率を算定することが出来ました。

M&A業務には様々な実務があります。
今後も少しずつご紹介していきたいと思います。



■ NIコンサルティングHPはこちら
- M&A トップ
- M&Aコンサルティングサービスの特徴
- 会社の譲渡・売却のお考えの方
- 会社の譲受・買収をお考えの方
- M&A ご相談の流れ

M&A実務「事業等の譲受けの届出」について①

今回は先日手掛けたM&A実務の中で、時間はかかりましたが
学びが多かったM&A実務について書きます。

内容は「事業等の譲受けの届出」です。ちょっと難しそうですね!

なぜ公正取引委員会が関わるかと言うと、独占禁止法が関係するからです。

ブログで制度の詳細を語るのは難しいので、大まかに説明します。
大きい企業がM&Aを進めていくと、
M&Aが成立した対象地域での競争に影響が出る可能性があるので
M&Aをする場合は、届出をしましょう。
その届出後しばらくの間で誰も何も言ってこなければ、大丈夫です。
こんなイメージでしょうか。

公正取引委員会は、譲受先を国内売上200億円以上、譲渡先が同30億円以上、
届出後の期間を30日と定めています。
公正取引委員会「事業等の譲受けの届出制度」について
詳しく知りたい方はコチラへ
http://www.jftc.go.jp/ma/jigyo/jigyo2.html
非常に分かりやすい冊子もあります。

それで、私が何をしたかと言うと、その中で
事業等の譲受けに関する計画届出書」と言う書類の提出があり、
その作成のサポートをしました。

これは、そのM&Aの計画がどんなものかを書面化して提出するのです。
提出形式も決まっており、それに合わせて作っていくのですが
大変なのが、項目3「譲受会社及び譲渡会社の国内の市場における地位
で、譲受会社の「市場占拠率」を提示することでした。

主旨は、
そのM&Aが成立してもそれ程影響は出ませんよ
もしくは、
そのM&Aが成立すると、影響はこれ位ですよ」、
というを出すことなのですが、
この「市場占有率」要はシェアの算出がなかなか厄介でした。

皆さんは自社のシェアを説明することはできますか?

これは合理的に説明しようとすると結構大変です。
占有率は分数なので、分母と分子が必要です。
分母=市場規模
分子=自社(及び他社)の業績
となります。これを自社及び競合企業と比較します。
更に、全国及び、対象地域でそれらを求める必要があります。
単一都道府県だけならまだ良いですが、200億円以上の年商の先は
大体広いエリアで仕事をしています。従って調査範囲も広くなります。

今回は説明が中心になってしまいましたが、
次回、どんなことをやったか、何が困ったか、何が助かったかについてお知らせします。



■ NIコンサルティングHPはこちら
- M&A トップ
- M&Aコンサルティングサービスの特徴
- 会社の譲渡・売却のお考えの方
- 会社の譲受・買収をお考えの方
- M&A ご相談の流れ
プロフィール

森 利彦

森 利彦 早稲田大学商学部卒業。
小売業、リース会社を経て、NIコンサルティング入社。
250社以上の可視化経営に関わるコンサルティングを実施後、教育研修事業、M&A事業に携わる。
中小企業診断士 PHP研究所認定ビジネスコーチ。

最新記事
月別アーカイブ
リンク
検索フォーム
RSSリンクの表示
QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。